鹿角市議会 2021-11-29 令和 3年第5回定例会（第1号11月29日）
3項1目税務総務費の0301市税還付金4,122万8,000円は、相続登記未了資産に係る固定資産税の納税義務者の見直しに伴う還付金及び還付加算金を追加するほか、各税目における過年度更正等に伴う還付金を追加するもので、うち3,293万8,000円は地方税法第17条の2の規定により歳入で説明した固定資産税の現年課税分に充当いたします。
3項1目税務総務費の0301市税還付金4,122万8,000円は、相続登記未了資産に係る固定資産税の納税義務者の見直しに伴う還付金及び還付加算金を追加するほか、各税目における過年度更正等に伴う還付金を追加するもので、うち3,293万8,000円は地方税法第17条の2の規定により歳入で説明した固定資産税の現年課税分に充当いたします。
例えばということで、各税目について少しお話をさせていただきますと、法人市民税については資本金や従業者数を基準に算出する均等割ですね、均等割は今年度並みの収入、当然だと思います。収入見込みますけども、収益を基準に算定する法人税割、これについては大幅な、本当に大幅な落ち込みではないかと思います。
3項1目税務総務費の300市税還付金237万5,000円は、各税目における過年度更正と法人市民税における前年度の中間納付の確定申告に伴う還付金等を追加するものであります。 次のページをお願いいたします。
３、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
３点目が、令和２年度の地方税収は大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補てん措置を講じるとともに、減収補てん債の対象となる税目についても地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４点目が、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
３ 令和２年度の地方税収が大福に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
一般会計分の市税を含む全税目での数値となりますが、コンビニ収納件数が２万510件で２億5,063万円、前年比3,628件、5,018万2,000円の増。うち、電子マネーの支払いが74件で80万7,500円、前年比同件数の21万9,388円の減となってございます。また、クレジット納付の件数は206件で451万2,200円、前年比61件、185万5,800円の増となっております。
3項1目税務総務費の300市税還付金222万9,000円は、各税目の過年度更正のほか、法人市民税の確定申告に伴う前年度の中間納付分に係る還付金が不足するため、追加するものであります。 次のページをお願いいたします。
御質問の４月・５月の過年度分の滞納額の減少についてでありますが、平成30年４月・５月に収納いただいた平成30年度の滞納繰越分で税目ごとに御紹介をさせていただきたいと思います。 市民税の法人が10件、79万5,000円。市民税の個人が263件、296万9,696円。固定資産税が377件、574万9,052円。軽自動車税が60件、29万5,100円。入湯税が３件、６万4,000円。
だけれどもそれが本当に、私たちは期待しているんですけれども、今議員の御指摘の中にある納税の義務というものに対して、これは国保税だけに限らずですけども、全てのお支払いをしなければいけないという税目等、それからさまざまな品目等について、払わなければいけないというまず意識が希薄になってるということについては、私も感じるところが幾つかあります。
後で具体では、この費目、税目でどれくらいの額かということを多分御質問いただけると思いますので、その点については後ほどお話ししますけども、ただ改善できている税目・費目等ある一方で、改善ができないというものもあります。これらについては、その税目・費目の中でその理由などについてもお話をさせていただきたいと思っております。 ○副議長（荒木田俊一君） 14番、伊藤邦彦君。
第10条は、納期限後に納付する税金等の延滞金に係る規定で、同条と同条第２号及び第３号の改正は、延滞金の対象とする税目に軽自動車税の環境性能割を加える改正であります。 第25条の４の改正は、法人市民税の法人税割の税率について、現行の100分の12.1を100分の8.4に引き下げるものであります。
３つ目につきましては、国保の場合は、所在がわからないというのは基本的にあり得ませんけれども、他の税目の場合、特に固定資産税とかの場合は、名義はここにあるんですけれどもその方がどこにいるかわからないというようなその場合というふうになっております。今、国保税の話ですので、１つ目と２つ目がここの３年による、３年時効という言い方しておりますけれども、そういうことになっております。
これらの税額は、納税者は納付しているものであり、それぞれの税目別、保険料別に歳入として補てんすべきものと考えます。年度末までに納入しないとすれば、歳入欠陥になるのではないかと思いますが、市ではどう対応しようとしているのか伺うものであります。法律上は、どう措置しなければいけないのかお伺いいたします。 徴収率にも影響がありますし、次年度以降に延ばすことはできないのではないか。
板垣議員からのご指摘のとおり、当市の税目別の収納率を見ますと、国保税の収納率が低くなっております。滞納繰越分の収納率が低いため、国保税全体の収納率に大きく影響が出ているものでありますが、各税目に占める滞納繰越額の割合は、個人市民税で６％、固定資産税が10％に対して、国保の場合は29％と大きな割合を占めています。
また、この額の税目は何か。市ではどう理解しているのか、お伺いいたします。 最後に、これらあわせての市民の税や保険料の総額は４千７２４万８千４７６円に上ります。この額の補てんをどうするのか。市民は市の対応に注目しております。市民の納付した税であり、保険料であり、市長は責任を持って市民に負担をかけないと議会で表明すべきと考えますが、市長の見解を伺うものであります。
紛失した市税等の内訳についてでありますが、現金は金曜日の3時過ぎに納めていただき金庫に保管していた分、7人の22件分と、月曜日の始業開始から3時までの収納分11人、21件分がありましたが、収納時に納付書と現金の額に間違いがないか確認した後は、全ての現金を一つに合わせて集計を行っていたことに加え、紛失した金額に相当すると考えられる納付書もなかったことなどから、どの税目等において紛失が発生したかの特定はできませんでした
今回の条例改正は各税目にわたりますが、調定額への影響はいずれもごく限定的なものと見込んでいるところでございます。 施行期日は、いずれも平成27年４月１日としております。 続きまして、承認第２号をご提案いたします。 承認第２号、専決処分の承認を求めることについて（北秋田市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について）。
返還金交付要綱はどうなっているかというご質問でありますが、地方税法の規定では、地方税の課税標準または税額を減少させる賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して５年を経過した日以降はできないこととなっておりますが、納税者の不利益の補填や税負担の公平及び行政に対する信頼の確保を目的として、平成21年に固定資産税に係る返還金交付要綱を制定をしており、平成24年には市税等に係る返還金交付要綱を制定し、市税の全税目
（３）固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。 （４）法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。 （５）自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。